2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
いわゆる日本の漁業が全体的に低迷して生産高が落ちたというのは、海外の市場から日本の方へ海外漁業が帰ってきたということと、やはりイワシが急激に資源が減少したという二つの大きな要点があるということを冒頭申し上げたわけでありまして、漁業者の一つの良識の中でみずから律しながら、漁業の生産の現場で日夜頑張っておるということを御理解いただきたいと思っております。 以上であります。
いわゆる日本の漁業が全体的に低迷して生産高が落ちたというのは、海外の市場から日本の方へ海外漁業が帰ってきたということと、やはりイワシが急激に資源が減少したという二つの大きな要点があるということを冒頭申し上げたわけでありまして、漁業者の一つの良識の中でみずから律しながら、漁業の生産の現場で日夜頑張っておるということを御理解いただきたいと思っております。 以上であります。
日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに今年度は民間金融機関から借入れしているという話も聞きます。結局、税金を五十億円とか七十億円つぎ込まないと全く成り立っていかないのが現状。商業として成り立つものではないということがもうはっきりしています。 なのに、なぜわざわざ南極海などでの捕鯨にこだわるのか。
それを実際に受けているのは、水産庁主体の水産無償の事業の大半が公益財団海外漁業協力財団であります。しかも、同財団の事業のかなりの部分も国費によるものであるということでございまして、しかも、理事長は、二〇〇三年ごろだと思いますけれども、に退官されました農林水産審議官経験者ということで、典型的なお役所のお金で動いている天下り団体でありまして、本当にこれでいいのかなと。
○緒方分科員 一応、公募しているということでありましたが、今、私は水産庁からいただいたＯＤＡ予算額の推移を見ていますが、大体毎年八割近くはこの公益財団海外漁業協力財団に投じられているわけでありまして、恐らくそういったものがないとそもそも成り立たない財団なんじゃないかなというふうにすら思うわけですね。
また、持続的な利用を支持する国の拡大や連携の強化に努めてきておるところでございまして、これらの交渉にメリットがある案件に絞り込んだ海外漁業協力という形でやってきているところでございます。 他方、昨今では、科学的根拠に基づかない環境保護の議論がなされたり、あるいは無秩序な操業が行われたりする傾向が今後更に強まり、我が国にとって極めて厳しい状況になるものと考えているところでございます。
構造改善局長をお務めのこの方が、水産庁の長官をおやめになって、一番初めに再就職したのが海外漁業協力財団の理事長。ここは、年収でいえば、一番少なく見積もって、過去はもっと高かったと思います、今の給与水準で見積もると千八百万の年収です。そして、退職金は千六百万。四年六カ月で千六百万ですから、年収ベースに直すと二千万を超える給料をもらっていると言ってもいいと思います。
例えば、この一番上の海外漁業協力財団がこのＳ氏を雇ったのが昭和六十三年の二月十六日、その日にＡさんは、たまたま地方競馬全国協会で依頼があって同時に次へ行った。また次のタイミングも、平成四年の八月一日には、Ｓさんはたまたまこの地方競馬全国協会に再就職の依頼があって行って、そしてＡさんはその次の配合飼料供給安定機構に行っているとすれば、これは奇跡ですよ。
その仕事と海外漁業の協力財団、どういう関係があるんですか。さらには、何で競馬と関係があるんですか、その人が。そんな笑い話みたいな話をしないでください。 これはわたりのルートとしてあって、農水省がちゃんと人事管理をして渡らせたんでしょう。このわたりのルートは確立しているじゃないですか。こんな答弁を認めておいて、わたりの実態がわかるわけないんですよ。農水省、これでも認めませんか、答弁してください。
本件につきましては、早期解決に向けまして、海外漁業協力財団の現地駐在員等を通じまして情報収集に努めております。また、去る十日には、中曽根外務大臣から訪日中のミクロネシア連邦のモリ大統領に対しまして、迅速な解決を申し入れるなど、政府としての働きかけを行っているところでございます。 この件につきましては、既にミクロネシア国内の裁判所におきまして、現在取扱いがなされております。
検査しましたところ、対象となる契約を締結していたのは独立行政法人国際協力機構及び財団法人海外漁業協力財団のみでした。国際協力機構において、一般競争入札が実施されていた現地調達は四・七％と極めて少ない状況となっていました。また、その平均落札率は、本邦における資機材調達が八三・七三％、現地における施設建設が九一・五二％、現地における資機材調達が九〇・二七％となっていました。
例えばＪＩＣＡですとかあるいは海外漁業協力財団などと協力をさせていただいております。このような関係を更に教育とか保健衛生にも拡大したいと思っています。といいますのも、どのような経済の成長の根本にあるのはやはり教育だと考えるからです。ガボンにおけるＪＩＣＡのボランティアプログラムを基に様々な活動を進めていきたいと思っております。新しい協定が日本との間で結ばれました。
○政府参考人（山田修路君） 海外漁業協力財団におきますその評価でございますが、これはただいま遠山委員から御指摘がありましたように、ガイドラインをつくり実施をしているということで、実施の仕方につきましては委員からお話がありましたように、四つの段階で、事前評価、中間評価、それから終了時評価、事後評価という形でやっております。
で、大体、長官ね、そういうこと言うんだったら、じゃ、この海外漁業協力事業の評価なんて、私が多分取り上げるまでだれも興味ありませんよ、国会議員も国民も。だけど、国民の血税十億以上使っているんだから、ちゃんと私に言われなくたってインターネットに公表しなさいよ、自信あるんだったら。それをやらずに言い訳するから、言い訳するから、ちょっとこうやって怒っちゃうんですよ。
○国務大臣（若林正俊君） 海外漁業協力財団におきます役員の構成につきましては、委員が御指摘のとおりでございます。 しかし、そういう天下りをねらってこういうものをつくったというんではなくて、二百海里の問題が起きまして、公海におきます我が国漁業の領域というのが、大変に今までどおり漁獲をすることが難しい環境が出てきました。
農水省所管の海外漁業協力財団の貸付資金であります。 これも資料の二枚目に、上に載っけたと思いますが、この財団及び資金は、平成十二年と十四年の検査報告でも、二十年近く貸付け実績ゼロ、人件費に回しているという問題が指摘をされてまいりました。今回の検査院指摘も、資金が滞留しているとされておるわけですね。確かに、保有額九百十七億円のうち五百十八億円が使われていません。
このうち三八・五％の十二億二千二十万円は、財団法人海外漁業協力財団に支払われておりまして、この財団の年間収入の三二・六％に当たります。 この財団、調べてみましたら、常勤役員四名のうち、理事長は元水産庁長官、常務理事は元水産庁研究指導課長で、非常勤十人の理事、監事のうち五人は、水産庁出身者四名と元林野庁長官になっております。
○政府参考人（中須勇雄君） 御指摘のとおり、海外漁業協力財団、融資を行っておりますが、これは海外において漁場を確保する、そういうことと結びつけて、関連づけてこうした事業を行っております。 例えば、カツオ・マグロ漁業なんかの場合でございますと、大変高度に回遊というか広い海域をマグロの場合は動くわけでございますが、いろいろ南太平洋の国々の二百海里の中も動くわけであります。
○石井一二君 次に、借款について一つお伺いしたいんですが、海外漁業協力事業資金融資制度というものがございます。
○政府委員（嶌田道夫君） 恐縮でございますが、ウナギの件は海外漁業協力財団ではございません。 そういう意味で、海外漁業協力財団の方は非常に厳格な融資をしているというふうなことがございまして、逆に資金の造成が少したまっているという面もあるわけでございますけれども、先ほど来御答弁していますように、何といいましても海外漁場を確保するためには財団の事業は非常に必須のものとなっているわけでございます。
○説明員（川滝豊君） 海外漁業協力財団に対する会計検査につきましては、最近では平成五年に実施しておりますけれども、その後検査は行っておりません。今の点につきましては、主に従来は貸し付けの案件の調査ということですので十分な調査はしていなかったかと思います。
○高野博師君 それでは、きのうの予算委員会で同僚の議員から財団法人海外漁業協力財団と補助金の関係の質問がありまして、この関係で私自身として納得いかない点が多かったので、これについて質問させてもらいます。
○説明員（海野洋君） 平成七年度の数字で恐縮でございますが、国からいただきました技術協力事業の補助残として海外漁業協力財団がみずから負担した額が五億円あるということでございます。
先般、三月十四日に総務庁行政監察局は、農水省の外郭団体である財団法人海外漁業協力財団の国庫補助金の使い方に関して監察をし、その結果、農水省に勧告を出しました。その監察結果及び勧告内容について簡単に報告してください。
○政府委員（嶌田道夫君） 海外漁業協力財団でございますが、昭和四十八年に設立されまして、七年度末までに、海外漁業協力に対します貸付事業の原資でございますが、これが造成額、合計いたしますと八百五十四億円となっております。
さらに、新漁場、新資源の開発、海外漁業協力を行うとともに、外国漁船取締強化のための違反操業対策を実施いたしました。 このほか、水産物の需給の安定を図るとともに、流通消費及び加工対策等の施策を推進いたしました。 第十一に、その他の重要施策に要した経費であります。 その支出済歳出額は、三千七百三十二億四千九百四十三万円余であります。
そこで、サケ・マス漁業交渉とは別でございますが、私は北海道なんですけれども、北海道の稚内市、最北端の市でございますけれども、稚内海外漁業という会社がサハリンのネベリスク市の漁業コルホーズと、たしか出資金四百万ドルぐらいだと思いましたけれども、四年前に日ロ合弁会社稚内というのをつくったんです。
ピークで四百五十万トンあったものが現在は百七十万トンというような低下をしておりますし、また、海外漁業規制が強化されまして、国内生産、遠洋漁業などかつて四割の比重があったものが現在は百万トン程度になっておるという程度でございまして、そういうようなことから、供給サイドでもやはり制約が出ておる、しかも御案内の円高でございまして、輸入農水産物がふえておるという関係でございまして、したがって、平成五年の魚介類
一々申し上げませんが、海外漁業の規制だとかあるいは周辺水域における資源量の低下だとか、あるいは就業者の減少なり老齢化とか、さらには景気低迷による価格の低迷あるいは円高による輸入増加と、大変環境は厳しいわけでございます。 こういう惰勢に対しまして、我々としてはこれに対する本格的な水産政策の取り組みが何としても必要であるということでございまして、先ほど委員がお触れになりました。
さらに、新資源・新漁場の開発、海外漁業協力を行うとともに、対外交渉に必要な水産資源調査等を実施いたしました。 また、水産業経営対策として、金融自由化の進展等に対処して漁協信用事業の基盤強化、漁業生産構造再編整備、漁業経営の強化のための特別指導を行うとともに、水産業関係資金の円滑な融通等の推進をいたしました。
ミナミマグロにつきましては、これのふ化放流まで至っているわけではございませんが、海外漁業協力財団の助成によりまして、オーストラリアにおいて採集した天然の幼魚を生げず内で一定期間飼育して出荷する事業を、本年五月まで三年間にわたって行っております。これは必ずしも先生御指摘のふ化放流事業ではございませんけれども、いわゆる蓄養事業でございます。これについては大きな成果を得ているところでございます。